高等教育の修学支援新制度は大学進学できない人を増やす可能性があるのでは

高等教育の修学支援新制度が令和２年４月から実施されましたが、
以下のような内容の支援が受けられるようです。
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【学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【内容】①授業料等減免　②給付型奨学金
【対象】住民税非課税世帯　及び　それに準ずる世帯の学生
【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
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「給付型奨学金」は新しい制度なので良いかとは思うのですが、
「授業料等減免」は新制度ができる前から全国の国立大学では実施されており、
世帯人数にもよりますが年間収入が中間層(500万程度)でも減免の対象となっていました。

ですが、修学支援新制度では、住民税非課税世帯相当が減免対象となり、
おおむね20%程度の世帯が授業料減免対象外となってしまいます。
これまでは授業料免除の恩恵で進学できていた多くの人が
進学できなくなることになってしまうかと思います。

普通に考えて、親元を離れて１人暮らしをするだけで年間100万円程度は必要となるし、
国立大学でも50万円程度の授業料、入学金が30万円程度で、
初年度だけでも200万円程度の費用が必要となります。
収入が500万円の世帯(所得になるともっと減る)から、200万円捻出なんて不可能な話かと思います。

さて、不平や問題ばかり述べてもしょうがないので、
持論を述べていきたいと思います。

そもそも現行制度は、親や世帯の収入によって制度対象に「なる」「ならない」を決めるので、
実際に恩恵を受ける学生には関係が無いかと思います。
なので、基本的に国立大学は、授業料や入学金は無償で良いのではないかと、
全てを税金を賄って、教育は次の世代への投資と考えてしまった方がシンプルかと思います。

財源としては、私立大学等経常費補助が3,000億円程度使われているので、
国立大学の学生数が概ね63万人なので、
学生１人当たり476,190円となり概ね授業料と同程度は確保できるかと思います。

残念ながら、私立大学はその名の通り独自で採算を考えて頂きたいです。
そもそも私立大学は全国に600校もありますがこんなに必要でしょうか？
必要な大学はあるかと思いますが600校は多すぎます。ちなみに国立大学は全国で82校です。

人口動態も昭和からだいぶ変わってきているので、
企業は人材のリストラ(リストラクチャ＝再構築)をしていますが、
国は教育機関のリストラを進めるのも必要かと思います。

政治家の皆さん如何でしょうか？